ブルーカーボンとは？
海草や海藻などの海洋生態系は光合成により二酸化炭素を吸収し、海中や海底に長期間炭素をため込む特徴があります。水深の深い場所では炭素が数百年単位で蓄えられることも知られています。
陸上の森林によるグリーンカーボンに対して、海洋版のカーボン貯留メカニズムとして注目されているのが、このブルーカーボンです。
沿岸域に広がるブルーカーボン生態系は、海洋全体の二酸化炭素貯留の約8割を担うとされています。その面積当たりの二酸化炭素吸収速度は森林生態系に比べて5～10倍も高いとされ、優れた二酸化炭素吸収源として注目されています。主なブルーカーボン生態系には、藻場（海草・海藻）、干潟、塩性湿地、マングローブ林があり、これらの生態系は、多面的な価値も提供しています。
●水質浄化
海水中の栄養塩や有害物質を吸収・分解し、海の環境を健全に保ちます。
●生物多様性の向上
多種多様な海洋生物が生息・繁殖する場として機能します。
●水産資源の活性化
「海のゆりかご」として、魚の産卵や稚魚の育成を支え、持続的な漁業に欠かせません。
●教育・レジャー
環境学習や観光、体験活動の場として活用されています。
●生活文化の醸成
海との関わりを通じ、地域の暮らしや文化を支える存在です。
ブルーカーボンは、単なる温暖化対策にとどまらず、海洋環境と人間生活の両立につながる重要な資源となっているのです。
行政の取り組み
国内でも、ブルーカーボンを地域づくりや環境保全に活かす動きが広がっています。
国土交通省港湾局が進める「ブルーインフラ拡大プロジェクト」では、藻場や干潟を港湾の構造物に定着させる取り組みが進められています。こうした活動により、多様な海の生きものたちが暮らせる環境を整えながら、港づくりと自然再生の両立を目指しています。
また、東京湾UMIプロジェクトでは、NPOや企業、市民が協力してアマモ場の再生に取り組む仕組みづくりが進められています。企業のCSR活動やSDGsの推進、さらには社員の福利厚生にもつながるなど、多方面に効果が広がっています。
さらに、ブルーカーボンを活用した経済的な仕組みとして、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が「Jブルークレジット®」制度を創設しました。これは、NPOや地域団体が行う藻場の保全・再生活動で吸収された二酸化炭素量を認証し、企業が環境貢献として取引できる仕組みです。二酸化炭素の吸収だけでなく、水質浄化や生物多様性への貢献など、自然がもたらす多面的価値（コベネフィット）も評価されます。自然再生が地域経済とつながる、新たな取り組みとして期待されています。
沖縄県における
ブルーカーボン政策や取り組み
沖縄の海には、藻場やマングローブ林、サンゴの群生など、ブルーカーボン生態系が広がっています。島ならではの豊かな海を生かし、こうした海洋資源を守りながら活用する取り組みが進められています。
2021年3月に策定された「第2次沖縄県地球温暖化対策実行計画」では、温室効果ガス排出削減の課題として「吸収源対策の推進」が挙げられています。ここでは、森林保全や都市緑化に加え、海洋生態系の保全やブルーカーボン情報の収集の重要性が明記されています。
さらに2023年には、国内のマングローブ林による二酸化炭素吸収量（2300トン）が国連に報告され、沖縄の海域が持つ吸収源としての価値が国際的にも評価されました。
また、沖縄県内のブルーカーボンの定量化に関する研究も進められています。ブルーカーボンの定量化は、森林よりもはるかに複雑だと言われています。海草や海藻は生育サイクルが短く、生物量そのものをそのまま炭素として数えることができません。光合成、生長、枯死、海底への堆積、外洋への流出、微生物の作用による影響までを推計する必要があります。海の中では多くのプロセスが同時に起きているため、「どれだけ二酸化炭素が吸収され、どれだけ海に残ったのか」を正確に算定するには、詳細な観測データと高度な研究が欠かせません。
琉球大学理学部海洋自然科学科の田中康子助教らの研究グループは、長崎大学・理化学研究所と共同で、天然藻場や磯焼け海域、海藻養殖場の溶存酸素量を連続記録し、純生態系生産量（NEP）を算定しました。これにより、炭素固定能力を高い精度で推定することに成功しています。（資料：琉球大学・研究報告）
研究対象には沖縄県本部町のオキナワモズク養殖場も含まれおり、この成果は、海藻養殖や藻場保全の取り組みによる温室効果ガス削減の効果評価に役立つと期待されます。
沖縄県那覇市の株式会社マリン観光開発は、2023年2月7日より半潜水式水中観光船「マリンスター」を活用した「ブルーカーボン・クルーズ」を運営しています。この観光船には海中二酸化炭素濃度測定システムが搭載されており、乗客は藻場やマングローブ林、さらにソフトコーラルの群生が二酸化炭素を吸収する仕組みをリアルタイムで体感することが可能です。クルーズで収集された水中二酸化炭素濃度データは、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、笹川平和財団、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合などの研究機関に提供され、科学的研究にも活用されており、この取り組みは、観光事業を通じてブルーカーボンの理解促進と科学的データ収集を両立させた先進的な事例として注目されています。
活用の課題と展望
ブルーカーボンの活用には、いくつかの課題もあります。まず、社会的な認知度はまだ十分とはいえず、調査では約9割の方がその存在を知らない状況です。教育や啓発を通じた認知度向上も、ブルーカーボン戦略の重要なポイントとなります。
ブルーカーボンの価値は、単に「炭素を減らす」だけではありません。豊かな海や生きものが育つ環境、そして地域の暮らしを未来につなぐ大きな力にもなります。沖縄が誇る美しい海と、その海が本来持つ「自然のちから」。それを理解し、守り、上手に活用していく取り組みは、これからますます重要になっていくでしょう。
海の変化を知り、その価値を共有し、次の世代へ受け継いでいくこと。小さな学びや気づきから広がる行動が、持続可能な島の未来を形づくっていきます。
沖縄の美しい海を未来に残すために、地域に根ざした小さな活動から先端的な研究まで、さまざまなアプローチが広がりつつあります。
ー海が生み出す力を知り、活かしていくこと
それは、島に暮らす私たちが未来へ手渡せる、やさしい選択肢のひとつかもしれません。
